江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

『後悔しない住宅取引のプロ』江口亮介と、江口が代表を務める次世代不動産エージェントファーム「TERASS」のメンバーが、住宅購入・売却の基本から注目のエリア・マンション情報、不動産投資まで広く・深く解説!!

住宅売買は人生最大の取引。後悔しない不動産売買をするには、賢くマイホームで資産形成するには、不動産会社に頼るだけでなくあなた自身が不動産の知識を身に付ける必要があります。

このチャンネルでは住宅購入・売却の初心者から、実際に検討している方々へ、不動産売買を分かりやすく学べるコンテンツを中心にお届けします。

住宅売買で後悔したくない方、賢いマイホーム戦略を学びたい方は、是非チャンネル登録して下さい!

▼What’s TERASS?
TERASSは「いい不動産取引は、いいエージェントから」をモットーに、全国 700名超の優秀な不動産エージェントがあなたの不動産購入・売却をサポートしています。
・選考率5%のプロ集団に「買うか、買わないか」から無料で相談できる!
・顧客満足度98%のあなたに寄り添ったサポートを提供!
・追加料金ゼロ!かかるお金は不動産売買契約時の仲介手数料のみ!


江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

【住宅購入関連News】
<住宅ローン変動金利、大手3行が引き上げ 10月平均1.3%超に>
www.nikkei.com/article/DGXZQOUB281C20Y6A920C200000…

・みずほ銀行・三井住友信託銀行・りそな銀行の大手3行は、6月の日銀利上げを踏まえ住宅ローンの変動型金利を10月に引き上げると発表した。
・大手5行の変動型最優遇金利は平均で前月比0.234%高い1.389%となり、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月にすでに引き上げ済みのため据え置く。
・固定型金利も5行とも10月に引き上げ、10年固定型の最優遇金利は5行平均で前月比0.318%高い4.104%となる。
・日銀は9月にも追加利上げをしており、各行が11月に短プラを見直すことで、変動型金利は12月から27年春にかけてさらに上昇する見通し。

政策金利が1.25%となった中、選ぶべきは「繰上返済」「現預金」「NISA」のどれか?住宅ローンの最新動向について詳しく解説しています!

1 day ago | [YT] | 0

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

ペアローン、あなたはアリ?ナシ?

2 days ago | [YT] | 2

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

【住宅購入関連News】
<住宅ローン金利上昇に備え -借入額抑制や貯蓄が重要に->
www.nikkei.com/article/DGKKZO98938460V20C26A9PPK00…

・日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決め、住宅ローンの変動型金利は9月の利上げまで反映されると1.6~1.7%程度まで上昇する可能性がある。
・全期間固定型「フラット35」も9月に3.46%まで上昇し、変動型主要行平均の最低値との金利差は2.23%に拡大した。
・総利息で比較すると、利上げが半年に1回0.25%ずつ9回続く前提でもなお変動型の方が約150万円低いとの試算があるが、専門家は「不透明さは増した」とみる。
・専門家は、金利タイプの選択以前に借入額を年収倍率5~7倍に抑えることや、変動型・固定型いずれを選んでも余裕資金の貯蓄を進めることの重要性を指摘している。

政策金利1.25%までの利上げが決定した中、「繰上返済」「現預金」「NISA」の正解はどれか?最新の変動金利状況とともに、詳しく解説しています!

5 days ago | [YT] | 0

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

【住宅購入関連News】
<東京都の中古マンション価格「28カ月ぶり下落」 都心で調整局面に>
www.asahi.com/articles/ASV9R2GSQV9RULFA00TM.html

・東京都の8月の中古マンション売り出し平均価格(70平方メートル換算)は前月比0.2%安の1億1274万円で、28カ月ぶりに下落した。
・東京23区は前月比0.4%安の1億2677万円で3カ月連続の下落となり、特に都心6区は4月をピークに4カ月連続で小幅に下がっている。
・一方、城南・城西6区と城北・城東11区はいずれも前月比で上昇しており、東京カンテイは都心部で調整局面に入り出しているとみている。

今年6月時点の江口の下半期予測は当たっていたのか?答え合わせも兼ねてご覧ください!

6 days ago | [YT] | 0

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

【住宅購入関連News】
<2026年都道府県地価調査 東京23区は上昇加速、明暗分かれる郊外>
diamond-fudosan.jp/articles/-/1113324

・国土交通省が発表した2026年都道府県地価調査(基準地価)によると、全国平均の地価上昇は14年連続。なかでも東京23区は全用途平均+7.9%と上昇が加速し、港区は+16.3%で最高の伸び率となった。
・郊外への波及も進み、流山市+13.3%、松戸市+8.9%と高い上昇率を記録した一方、埼玉県東部の春日部市は+0.1%、加須市は下落と、同じ郊外でも明暗が分かれている。
・分かれ目となるのは単純な「都心からの距離」ではなく、「交通利便性」と「街の拠点性」。東京へのアクセスに加え、地域内に商業・行政機能を備えた街が上昇を維持している。
・人口減少が進むなか、地価上昇の波及が届く郊外と届かない郊外の差は、今後さらに広がっていく可能性がある。

まさに地価が上昇する郊外の代表格「柏の葉キャンパス」で、実際に中古マンションを購入した方にインタビュー!年収1500万円、築7〜9年、8700万円の物件を選んだ理由とは?リアルな声をお届けします。

1 week ago | [YT] | 0

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

担当の不動産エージェントが、SNS(XやInstagram等)で積極的に発信していたら、好感度は上がる?

1 week ago | [YT] | 1

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

【住宅購入関連News】
<新築マンション、23区でも販売減速 金利上昇や価格高騰が重荷に>
www.nikkei.com/article/DGXZQOUC174QV0X10C26A900000…

・不動産コンサル会社トータルブレインの調査によると、2025年11月~26年6月に発売された新築マンションのうち、デベロッパーが「好調」と評価した物件は全体の29%にとどまった。
・前年同期比では9ポイントの低下となり、販売の勢いが明らかに弱まっている。
・背景には住宅ローン金利の上昇と、価格の高騰が重荷になっている実態がある。
・これまで底堅いとされてきた東京23区でも、販売の減速が顕著になってきた点が注目される。

供給戸数そのものが減っているいま、新築マンション選びの「当たり前」も変わりつつあります。2026年上半期の最新データから見えてきた、新築マンションの2つの「新常識」とは?詳しく解説しています!

1 week ago | [YT] | 0

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

【住宅市場関連News】
<既存マンションの平米単価が75ヵ月ぶりにマイナスに 戸建住宅は底堅く推移>
www.re-port.net/article/news/0000082870/

・不動産流通推進センターの発表によると、2026年8月の既存マンションの平米単価は62万5,600円(前年同月比3.46%減)と、実に75ヵ月ぶりのマイナスに転じた。
・平均成約価格も4,047万円(同2.79%減)、成約件数も6,006件(同8.04%減、6ヵ月連続減)と、マンション市場の減速感が強まっている。
・一方、既存戸建住宅は平均成約価格2,726万円(同4.32%増)、成約件数4,746件(同0.15%増)と底堅い動きを見せ、マンションとの明暗が分かれる結果に。
・築年数はマンション28.30年・戸建28.92年とともに上昇傾向が続いており、築古物件の流通が市場を支えている構図も見えてきた。

マンション価格に軟化の兆しが見え始めた今だからこそ、「買い時」の物件を見極める目が重要に。相場通りの値段でも要注意なマンションの特徴とは?プロが教える「買ってはいけない」ポイントを2026年最新情報で徹底解説しています!

2 weeks ago | [YT] | 0

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

【住宅市場関連News】
<日銀、1.25%に利上げ 決定会合、物価高でペース加速―3カ月ぶり、次は今冬の見方も>
www.jiji.com/jc/article?k=2026091800484&g=eco

・日銀は9月18日、政策金利を現行の1%から1.25%に引き上げることを賛成多数で決めた。利上げは6月以来、3カ月ぶり。
・1.25%の政策金利は1995年4月以来、約31年ぶりの高水準。また、前回から3カ月の間隔で利上げを行うのは、バブル期以来。
・焦点は次の利上げ時期に移っており、金融市場では今冬になるとの見方が浮上している。

相次ぐ利上げ発表を受けて、知っておくべき「繰り上げ返済・預貯金・投資」の適正バランスについてこちらの動画で分かりやすく解説しています!

2 weeks ago | [YT] | 0

江口亮介 / TERASS 住まいアカデミー

【住宅購入関連News】
<マンション価格高騰対策不動産の短期売買に課税強化案>
www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000531027.html

・マンション価格の高騰を抑えるため、政府・与党内で土地や建物の短期売買にかかる税金を大幅に引き上げる案が浮上している。
・国土交通省は、投機目的の短期売買がマンション価格を押し上げているとして抑制措置を求めており、購入から5年以内の売却益にかかる現行約40%の税率を引き上げたい考え。
・今後、自民党の税制調査会などで投機目的の短期売買抑制に向けた検討が進められる見通し。

8月28日に公表された「2027年度の税制改正要望」。これからの家探しに影響するかもしれない内容です。こちらで詳しく解説しています!

3 weeks ago | [YT] | 1