江守哲の米国株投資チャンネル

10月2日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：50926.56（＋20.51）
S&P500：7666.45（＋14.91）
ナスダック総合指数：26871.595（＋10.53）
ナスダック100：30501.56（＋93.06）
FANG 指数：19104.77（－17.1）
ラッセル2000：2806.625（＋9.76）
SOX：12829（＋200.38）
VIX：16.39（＋0.05）
ドル円：158.07（＋0.68）
金：4177.761（＋21.77）


【米国株式市場の動向】

・1日の米国株式市場は、原油高が重石となる一方、米長期金利の上昇一服が支えとなりほぼ横ばい
・米10年債利回りは一時5.3445％まで上昇し2002年4月以来の高水準を記録
・金利上昇による企業投資や個人消費への悪影響が警戒されたものの、その後は米国債への買いが強まり利回りが低下
・FRB当局者から追加利上げを急ぐ必要はないとの発言が相次いだことも金利低下につながり、投資家心理を改善
・一方、WTI原油は2.71％上昇の1バレル＝92.87ドルとなり、インフレ再加速への警戒が株価の上値を抑えた
・S&P500主要11セクターではエネルギーが1.9％高で上昇率トップ
・情報技術も堅調となり、アクセンチュアの決算を受けソフトウェア株は1％上昇


【AI・半導体関連株】

・マイクロン・テクノロジーは3％上昇
・2026年9〜11月期の売上高見通しが市場予想を上回り、AI需要を追い風としたメモリー半導体市場の好況継続への期待が高まった
・長期供給契約に基づく顧客の資金拠出約束額が32億ドルまで増加
・エヌビディアは1.1％上昇
・AI向けデータセンターや半導体需要の強さが引き続き関連企業の業績を支える材料となっている


【主要個別銘柄】

・マイクロン・テクノロジーは3％上昇
・IBMは2.6％上昇
・エヌビディアは1.1％上昇
・一方、ウォルト・ディズニーは3％超下落
・アムジェンも3％超下落


【原油市場】

・WTI原油は前日比2.71％上昇の1バレル＝92.87ドル
・原油価格の上昇がインフレ圧力を再び強めるとの警戒から米国債利回りの押し上げ要因となった
・ISMも中東紛争による石油製品価格の上昇が製造業の投入価格を押し上げていると指摘
・原油高によるインフレ再加速がFRBの追加利上げにつながる可能性が引き続き警戒されている



【FRB・金利見通し】

・ジェファーソンFRB副議長は9月FOMCでの利上げを支持した一方、追加利上げを急ぐ必要はないとの考えを表明
・ボウマンFRB副議長もさらなる行動を取る緊急性は見当たらないとして、早期の追加利上げに慎重な姿勢を示した
・ボウマン副議長は9月の利上げが経済に与える影響や基調的なインフレ、金融環境を確認してから次の政策判断を行うべきとの認識
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、経済が極めて強くインフレが想定以上に根強い場合には追加利上げが必要になる可能性を指摘
・一方、10月FOMCで追加利上げすべきかについては明言しなかった
・FRB当局者から早期の追加利上げに慎重な発言が相次いだことで、米国債への買いが強まった


【米債券市場】

・米債券市場では朝方に国債売りが強まったものの、その後は短期債から長期債まで幅広く買い戻された
・10年債利回りは5.02bp低下の5.243％
・一時5.3445％まで上昇し2002年4月以来の高水準を記録
・2年債利回りは8.94bp低下の4.798％
・ジェファーソンFRB副議長の発言を受けて下げ幅を拡大し、一時9月22日以来の低水準
・30年債利回りは3.21bp低下の5.6069％
・一時5.6935％まで上昇
・2年債と10年債の利回りスプレッドは44.3bp
・一時8月24日以来の水準まで拡大
・過去6週間の急激な利回り上昇によって米国債の投資妙味が高まったとの見方も買い戻しにつながった


【9月ISM製造業景況指数】

・9月のISM製造業景況指数は54.5
・8月の54.6から0.1ポイント低下
・市場予想の55.0を下回った
・景気拡大と縮小の分岐点となる50を9カ月連続で上回った
・新規受注は53.7から55.3へ上昇
・雇用は51.2から52.7へ上昇
・生産は58.3から56.7へ低下
・製品納入は59.3から59.0へ低下
・在庫は50.6から48.6へ低下
・需要や雇用は底堅さを維持する一方、生産にはやや減速がみられた


【ISM製造業・物価動向】

・価格指数は71.1から77.9へ大幅上昇
・鉄鋼やアルミ価格の上昇、関税、中東紛争による石油製品価格の上昇が投入コストを押し上げた
・受注残高指数は51.8から56.4へ上昇
・新規輸出受注は53.2から50.9へ低下
・輸入指数は52.5から51.0へ低下
・製造業の景況感自体は拡大圏を維持しているものの、投入価格の急上昇がインフレ面での警戒材料となった


【新規失業保険申請件数】

・9月26日までの週の新規失業保険申請件数は19万7000件
・前週から1000件減少
・市場予想の20万件を下回った
・1969年以来約57年ぶりの低水準に接近
・一時解雇が歴史的な低水準にあり、企業が採用に慎重な一方で労働市場の安定は維持されている
・今回のデータは9月雇用統計の調査期間とは重なっていない


【継続失業保険受給件数】

・9月19日までの週の継続失業保険受給件数は170万1000件
・前週から1万1000件減少
・2023年4月以来の低水準
・堅調な企業収益と底堅い内需が企業の大規模な人員削減を抑えているとの見方
・一方、失業者の一部では長期失業に陥るケースもみられている


【米企業の人員削減】

・9月の米企業による人員削減計画は4万3281人
・前月比18％減少
・前年同月比では20％減少
・年初来の人員削減計画は57万3195人となり、前年同期比39％減少
・第3四半期の人員削減計画も43％減少
・企業による解雇圧力は足元で弱まっている


【米企業の採用動向】

・9月の採用計画は9万0787人
・8月の1万2325人から大幅に増加
・一方、前年同月比では23％減少
・9月としては2011年以来の低水準
・例年9月からみられる季節労働者の採用急増が今年はみられておらず、企業の採用姿勢は依然として慎重
・エネルギー価格上昇、イラン情勢、金利上昇による採用コスト増加などを背景に、企業は人員拡大に慎重な姿勢を維持している

3 days ago | [YT] | 40

江守哲の米国株投資チャンネル

9月30日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：51349.92（－131.59）
S&P500：7670.84（－12.85）
ナスダック総合指数：26797.541（－22.84）
ナスダック100：30339.333（＋62.52）
FANG 指数：19116.28（＋64.89）
ラッセル2000：2807.922（－9.99）
SOX：12629.161（＋163.92）
VIX：16.04（－0.03）
ドル円：157.28（－0.07）
金：4180.79（＋66.52）


【米国株式市場の動向】

・29日の米国株式市場は、米長期金利の上昇が嫌気され続落
・イラン情勢によるインフレ加速や米財政赤字への懸念が根強く、米10年債利回りは一時5.2932％と2007年6月以来の高水準まで上昇
・8月JOLTS求人件数が市場予想を下回り、9月消費者信頼感指数も約12年半ぶりの低水準となったことで景気への警戒が強まった
・一方、原油価格の下落やNY連銀ウィリアムズ総裁の発言を受けて追加利上げ観測が後退し、長期金利は日中の高水準から低下
・10月FOMCでの利上げ確率が取引序盤の約70％から51.5％まで低下したことで、株価も下げ幅を縮小
・30日のPCE価格指数、10月2日の雇用統計を控え、インフレと労働市場の双方を見極める展開


【AI・テクノロジー関連株】

・メタ・プラットフォームズは約3％上昇
・オープンAIがメタのAIエージェント「ミューズ」の競合とみられる常時稼働型エージェント「ドッツ」を発表したものの、メタ株は買い優勢
・バーFRB理事はAI投資拡大について、短期的には設備投資を通じて米経済を押し上げるとの見方を示した
・一方、AI需要拡大による半導体などの供給制約や価格上昇がインフレ圧力につながる可能性を指摘
・長期的にはAIによる生産性向上が米経済に恩恵をもたらすとの見通しを示した


【主要個別銘柄】

・カーマックスは第2四半期の増収増益決算を好感して4.7％上昇
・メタ・プラットフォームズは約3％上昇
・ボーイングは1.8％上昇
・アムジェンは1.3％上昇
・一方、アップルは2.7％下落
・ウォルマートは1.8％下落
・ジョンソン・エンド・ジョンソンは1.6％下落


【中東情勢・原油】

・米国とイランの当局者が28日、7カ月に及ぶ戦争終結に向けた新たな取り組みの一環として仲介国とそれぞれ協議
・中東からの原油輸出回復への期待を背景に原油価格は下落
・原油安によってエネルギー価格を通じたインフレ圧力への警戒がやや後退
・一方、FRB当局者からは中東情勢によるエネルギー価格上昇のインフレへの影響が従来想定より大きく、長期化する可能性も指摘されている


【FRB・金利見通し】

・NY連銀のウィリアムズ総裁は、9月FOMCで約3年ぶりの利上げを実施したことで、次の政策判断を急ぐ必要はないとの認識を示した
・今後の経済指標を確認する時間的余裕があり、追加データを踏まえて適切な金融政策を判断すると説明
・発言を受けて10月FOMCで0.25％ポイントの追加利上げが行われる確率は取引序盤の約70％から51.5％へ低下
・政策金利見通しを反映しやすい2年債利回りも発言後に急低下
・一方、ウィリアムズ総裁はインフレ率について依然として高過ぎるとの認識を示し、年末頃にもう1回利上げすることが適切になる可能性にも言及


【ウィリアムズNY連銀総裁】

・中東情勢によるエネルギー価格上昇やAI設備投資の急増が根強い物価上昇圧力になっていると指摘
・一方、中東情勢、AI、関税による価格上昇が広範かつ持続的なインフレへ波及している兆候は現時点で確認されていないとの認識
・実質GDP成長率は今年から来年にかけて約2.25％で推移すると予想
・失業率は今後1年間で約4％へ緩やかに低下すると予想
・今年の総合インフレ率は3.5％と予想
・来年には2％をやや上回る水準まで鈍化し、2028年に2％目標へ到達するとの見通し


【バーFRB理事】

・バーFRB理事はインフレ率を迅速に2％目標へ戻すため、さらなる政策調整が必要になる可能性が高いとの認識を示した
・米イラン紛争によるエネルギー高やAI投資拡大によって、インフレが2％目標への軌道から外れていることに懸念を表明
・経済成長と労働市場が底堅いことから、FRBは物価安定に集中すべきとの考えを示した
・AIブームについては半導体などの供給制約や価格上昇を招く可能性がある一方、短期的には設備投資、長期的には生産性向上を通じて経済を押し上げるとの見方


【米債券市場】

・米債券市場では長期国債利回りが上昇し、歴史的な高水準を更新
・10年債利回りは1.32bp上昇の5.255％
・一時5.2932％まで上昇し2007年6月以来の高水準
・30年債利回りは3bp上昇の5.592％
・一時2002年6月以来の高水準
・一方、2年債利回りは3.51bp低下の4.889％
・2年債利回りは取引序盤に4.9596％まで上昇し2024年5月以来の高水準を記録したものの、ウィリアムズ総裁の発言後に低下
・2年債と10年債の利回りスプレッドは36.4bp


【8月JOLTS求人件数】

・8月の非農業部門求人件数は707万9000件
・7月の733万5000件から25万6000件減少
・市場予想の722万5000件を下回った
・求人率は4.4％から4.3％へ低下
・採用数は514万6000人から519万6000人へ増加
・採用率は3.2％から3.3％へ上昇
・離職数は512万8000人から507万人へ減少
・自発的離職数は308万9000人から306万6000人へ減少
・自発的離職率は1.9％で横ばい
・レイオフなどの解雇数は170万2000人から164万1000人へ減少
・解雇率は1.1％から1.0％へ低下
・求人需要は弱まった一方、解雇も減少しており、労働市場が急激に悪化している状況ではないことも示された


【9月消費者信頼感指数】

・コンファレンス・ボードの9月消費者信頼感指数は81.9
・前月から6.7ポイント低下
・市場予想の89.2を大幅に下回った
・2014年以来約12年半ぶりの低水準
・中東情勢の緊迫化や金利上昇を背景に、今後6カ月の企業活動や労働市場への見方が悪化
・支持政党、年齢、所得層に関係なく幅広い層で信頼感が低下
・物価や商品・サービス価格、特に石油・ガス価格への懸念が強まった
・現在の企業活動に対する評価は2024年9月以来初めてマイナスへ転じた


【消費者から見た労働市場】

・「職が十分にある」との回答は24.5％から23.6％へ低下し2021年2月以来の低水準
・「就職が困難」との回答は20.3％から21.9％へ上昇し2021年1月以来の高水準
・両者の差である労働市場格差は4.2％から1.7％へ大幅に縮小
・消費者から見た雇用環境にも明確な減速感が表れている


【米住宅価格】

・7月のFHFA住宅価格指数は前月比0.3％上昇
・前年同月比では2.6％上昇し、6月の2.3％から伸びが加速
・9地域のうち7地域で前月比上昇
・中部大西洋岸地域は前月比1.5％上昇
・太平洋地域は0.6％上昇
・一方、山岳地域は0.8％低下
・東南中部地域は0.5％低下
・前年同月比では全9地域で住宅価格が上昇


【米住宅ローン金利】

・30年固定住宅ローン平均金利は7.03％
・2025年1月以来の高水準
・2月末の米イラン紛争開始以降、住宅ローン金利は1％ポイント超上昇
・住宅価格が上昇を続ける一方で住宅ローン金利も7％台まで上昇しており、住宅購入者の負担増加が続いている

5 days ago | [YT] | 37

江守哲の米国株投資チャンネル

9月29日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：51481.51（－347.11）
S&P500：7683.69（－59.72）
ナスダック総合指数：26820.381（－248.33）
ナスダック100：30276.81（－331.32）
FANG 指数：19051.39（－282.77）
ラッセル2000：2817.912（－19.64）
SOX：12465.242（－203.69）
VIX：16.07（＋1.2）
ドル円：157.35（＋0.09）
金：4114.27（－171.98）


【米国株式市場の動向】


・28日の米国株式市場は、米長期金利の上昇や原油価格の反発が重石となり反落
・トランプ大統領が、海上封鎖解除などを条件に7日以内にホルムズ海峡を開放するとしたイラン側の提案を拒否したと明らかにし、中東情勢への警戒が再び強まった
・原油価格が一時4％超上昇したことでインフレ懸念が再燃し、米10年債利回りは一時2007年6月以来の高水準まで上昇
・金利上昇による企業の資金調達コスト増加や株式の割高感が意識され、ハイテク株や金融株を中心に売りが優勢
・S&P500の下落率は8月20日以来の大きさ
・一方、カタールによる米国とイランの仲介協議への期待から原油価格は上げ幅を縮小し、米国債利回りも日中の高水準から上昇幅を縮めた


【AI・半導体関連株】

・エヌビディアは自社株買い枠を1500億ドル拡大すると発表し1.6〜1.7％上昇
・今回の追加承認によってエヌビディアの自社株買い枠は総額2350億ドルに拡大
・1500億ドルの増額は同社として過去最大規模で、2024年にアップルが承認した1100億ドルを上回る
・AIの学習・推論向け需要拡大による潤沢なキャッシュを活用し、2028会計年度までに自社株買い枠を使い切る見込み
・エヌビディア株は一時2％超上昇し、前営業日終値時点で年初来20％超上昇
・市場では29日にホワイトハウスで予定されるトランプ大統領とAI企業幹部の会合にも注目
・30日にはマイクロン・テクノロジーの決算発表を控え、AI・半導体需要の持続性を確認する重要イベントとして注目されている


【エヌビディア】

・エヌビディアは自社株買い枠を1500億ドル増額
・自社株買い枠の総額は2350億ドル
・ジェンスン・フアンCEOは、AI技術への投資と株主還元を両立できるキャッシュ創出力があるとの認識を示した
・今回の1500億ドルという増額規模はS&P500構成企業の約84％の時価総額を上回る
・今後12カ月の予想利益に基づくPERは約16.5倍
・2015年1月以来の低水準で、過去15年間の平均となる約30倍を大幅に下回る
・一部では利益成長に対する市場の期待が以前より鈍化しているとの見方も出ている


【主要個別銘柄】

・プロクター・アンド・ギャンブルは1.9％上昇
・ナイキは1.8％上昇
・エヌビディアは1.6〜1.7％上昇
・一方、ボーイングは6.9％下落
・テスラは3.9％下落
・セールスフォースは2.9％下落
・IBMは2.2％下落
・ゴールドマン・サックスは2.1％下落
・JPモルガン・チェースは1.9％下落


【ボーイング】

・ボーイングは6.9％急落しダウ平均の下落を主導
・米連邦航空局が新たに判明したソフトウェアの問題が解決するまで737MAX10の認証を延期すると発表
・認証の遅れによる納入や生産計画への影響が警戒され、売りが強まった


【テスラ】

・テスラは3.9％下落
・JPモルガンが第3四半期の納車台数の低迷を理由に目標株価を引き下げたことが売り材料
・金利上昇による自動車ローン負担の増加も自動車関連株にとって引き続き警戒材料


【米国・イラン情勢】

・トランプ大統領は、米国が海上封鎖解除などの条件を受け入れれば7日以内にホルムズ海峡を開放するとしたイラン側の提案を拒否したと明らかにした
・これを受けてホルムズ海峡を巡る原油供給不安が再び強まり、原油価格は一時4％超上昇
・一方、カタールの仲介団が28日または29日にニューヨークでイランのアラグチ外相と協議し、米国側とも別途協議する見通しと報じられた
・仲介交渉再開への期待から原油価格は午後に上昇幅をほぼ失った
・米国とイランの交渉状況が原油価格、インフレ、米金利を通じて株式市場を左右する構図が続いている


【原油市場】

・原油価格はトランプ大統領によるイラン側提案の拒否を受け一時4％超上昇
・ホルムズ海峡を巡る供給不安の再燃が買い材料
・その後はカタールによる仲介協議への期待から上げ幅を縮小
・午後の取引ではほぼ横ばいまで押し戻された
・原油価格の再上昇はインフレ圧力を強め、FRBの追加利上げ観測につながる要因として引き続き注目



【FRB・金利見通し】

・FRBのクック理事は、AI関連需要と原油高を背景に今後数カ月はインフレ圧力が続くとの見通しを示した
・米経済が堅調なペースで成長していることを示す経済指標も追加利上げ観測を強めている
・フェドウォッチでは10月FOMCで少なくとも25bpの利上げが実施される確率が70.3％
・1週間前の57.6％から大幅に上昇
・別時点の市場織り込みでも10月の25bp利上げ確率は68％となり、25日時点の64％から上昇
・12月の追加利上げ観測も強まっている
・今週は物価や労働市場関連の重要指標が相次ぎ、10月2日の雇用統計がFRBの政策判断を左右する重要材料として注目される


【米債券市場】

・米債券市場では原油高によるインフレ懸念とFRBの追加利上げ観測を背景に国債利回りが上昇
・10年債利回りは一時2007年6月中旬以来の高水準を記録
・30年債利回りは一時2004年5月中旬以来の高水準を記録
・2年債利回りも一時2024年5月以来の高水準
・中東交渉再開への期待から原油価格が上げ幅を縮小すると、国債利回りも日中の高水準から上昇幅を縮小
・原油高、堅調な米景気、追加利上げ観測の3つが米金利の上昇圧力となっている

6 days ago | [YT] | 2

江守哲の米国株投資チャンネル

9月28日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：51828.62（＋478.64）
S&P500：7743.41（＋39.28）
ナスダック総合指数：27068.716（＋129.34）
ナスダック100：30608.134（＋129.28）
FANG 指数：19334.16（＋12.96）
ラッセル2000：2837.552（＋1.98）
SOX：12668.929（＋176.39）
VIX：14.87（－0.8）
ドル円：157.26（－1.57）
金：4286.247（＋8.26）


【米国株式市場の動向】


・25日の米国株式市場は、ホルムズ海峡開放への期待による原油価格の下落などが好感され、ダウ平均は4営業日ぶりに反発
・イランのアラグチ外相が、米国による海上封鎖解除などを条件に7日以内にホルムズ海峡を開放する案を米側に提示したと報じられた
・イランのペゼシュキアン大統領が米メディアに対して戦闘を継続する意思はないと述べたことも投資家心理を改善
・原油価格が下落し、米長期金利の上昇も一服したことで株式市場では買いが優勢
・AI関連ではマイクロソフト、クアルコム、デルなどが上昇し、情報技術セクターが相場を牽引
・S&P500主要11セクターでは情報技術が0.91％高で上昇率トップ、工業が0.6％高で続いた
・週間ではS&P500が1.2％上昇、ナスダック総合指数が2％上昇
・ナスダック総合指数は23日に終値ベースの過去最高値を更新



【AI・半導体関連株】

・マイクロソフトはAI支援機能「Copilot」の刷新を発表し3.7％上昇
・クアルコムはAI機能の拡充による競争力向上への期待から4％上昇
・AI向けサーバーメーカーのデルは5％上昇
・アカマイ・テクノロジーズはAI開発企業アンソロピックとの総額116億ドルのクラウドサービス契約が好感され3.2％上昇
・アカマイとアンソロピックの契約には、アンソロピックがアカマイ株を最大5％取得できるワラントも含まれる
・AIインフラ、半導体、クラウド関連への買いが広がり、情報技術セクターが相場を牽引
・一方、メタ・プラットフォームズはAIエージェント「ミューズ」への期待から約13％急騰した後の反動などで3.3％下落


【主要個別銘柄】

・デルは5％上昇
・クアルコムは4％上昇
・マイクロソフトは3.7％上昇
・アカマイ・テクノロジーズは3.2％上昇
・シャーウィン・ウィリアムズは2.7％上昇
・アムジェンは2.1％上昇
・キャタピラーは2.0％上昇
・一方、メタ・プラットフォームズは3.3％下落
・セールスフォースは1.8％下落
・MGMリゾーツ・インターナショナルによる買収提案検討が報じられたピープルは11％急伸



【米国・イラン情勢】

・イランのアラグチ外相が米国側に対し、一定の条件が受け入れられれば7日以内にホルムズ海峡を開放する案を提示したと報じられた
・条件には米国による対イラン海上封鎖の解除などが含まれる
・イランのペゼシュキアン大統領も米メディアのインタビューで戦闘を継続する意思はないと発言
・米国とイランの休戦やホルムズ海峡の正常化に対する期待が高まり、原油価格は小幅に下落
・ホルムズ海峡を巡る供給懸念が和らいだことが株式市場の買い安心感につながった


【FRB・金利見通し】

・複数のFRB当局者がインフレ抑制のため追加利上げが必要になるとの見解を示した
・フェドウォッチが示す10月FOMCでの追加利上げ確率は64％超
・1週間前の約55％から上昇
・強い設備投資関連指標や高止まりする期待インフレを背景に、追加利上げへの警戒が強まっている
・一方、米国とイランの休戦期待による原油価格下落が続けば、エネルギー価格を通じたインフレ圧力が緩和する可能性も意識されている


【米債券市場】

・米債券市場では強い経済指標や追加利上げ観測を背景に長期国債利回りが上昇
・10年債利回りは一時5.2297％まで上昇
・2007年以来19年ぶりの高水準
・30年債利回りは一時5.5319％まで上昇
・2004年以来22年ぶりの高水準
・2年債利回りは3.5bp低下の4.86％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは30.3bp
・原油価格下落がインフレ懸念を一定程度和らげた一方、強い設備投資やFRBの追加利上げ観測が長期金利を押し上げた


【8月コア資本財受注】

・民間設備投資の先行指標となる8月のコア資本財受注は前月比1.6％増加
・市場予想の0.5％増を大幅に上回った
・企業の設備投資需要が引き続き強いことを示す内容
・強い設備投資が米景気を支える一方、需要の底堅さによるインフレ長期化やFRBの追加利上げ観測を強める材料となった


【ミシガン大学消費者信頼感指数】

・9月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は48.1
・8月の51.7から低下し4カ月ぶりの低水準
・速報値の47.8からは上方修正
・市場予想の47.6を上回った
・同指数は1月から15％低下
・現在および今後1年間の家計状況に対する見方はいずれも約10％悪化
・インフレ加速によって家計の購買力が低下するとの懸念が消費者心理を圧迫


【消費者の期待インフレ率】

・1年先の期待インフレ率は4.6％
・8月の4.0％から大幅に上昇
・米イラン紛争開始前となる2月の3.4％からも大きく上昇
・5年先の期待インフレ率は3.4％
・前月まで3カ月連続で3.3％だった水準から上昇
・短期と長期の双方で期待インフレ率が上昇し、FRBの追加利上げ観測を支える材料となった


【米中首脳会談】

・米国と中国はトランプ大統領と習近平国家主席によるワシントンでの首脳会談を経て、約300億ドル相当の品目について相互に関税を引き下げることで合意
・11月10日が期限だった貿易戦争の休戦を2カ月延長することで合意
・両国は貿易委員会を設置し、クアラルンプールでの協議内容を継続して実施
・農産物、木材、化粧品などの米国輸出品や、小型家電、玩具、装飾品などの米国輸入品が有利な関税措置の対象
・貿易摩擦の緩和が世界経済や企業のサプライチェーンに与える影響が今後の焦点


【米中AI協議】

・米中両国は人工知能の呼称を「スーパーインテリジェンス（SI）」とすることで合意
・AIのリスクと利点を巡る対話の枠組みを設置
・AIを巡る重大事案に対応するホットラインを設けることで合意
・次回協議は11月を予定
・AIを巡る米中間の競争が続く一方、安全保障や重大リスクについて対話を維持する枠組みが設けられる


【米中その他の合意】

・米中両国はイランが核兵器開発を巡る約束を履行すべきとの認識で一致
・国際水路への通航料徴収に反対する方針を確認
・2026年のAPECとG20の開催を相互に支持
・習近平国家主席はG20首脳会議に出席予定
・トランプ大統領はAPEC首脳会議に出席予定

1 week ago | [YT] | 2

江守哲の米国株投資チャンネル

9月23日米国株簡易レポートです！



【米国株式主要指数】

ダウ平均：51863.69（－185.14）
S&P500：7764.64（－0.06）
ナスダック総合指数：27244.278（＋122.18）
ナスダック100：30732.396（＋250.04）
FANG 指数：19395.04（＋49.5）
ダウ輸送株：19887.79（－83.11）
ダウ公益株：1033.47（－2.46）
ラッセル2000：2889.919（＋14.56）
SOX：12689.82（＋256.65）
ドル円：157.37（＋0.01）
金：4360.87（＋17.71）


【米国株式市場の動向】

・22日の米国株式市場は、金融株の大幅下落が重石となりダウ平均とS&P500は反落
・一方、AI・半導体関連株への買いが続き、ナスダック総合指数は連日の史上最高値を更新
・マイクロン・テクノロジーやサンディスクなど半導体株が上昇し、ハイテク株中心の相場を下支え
・欧州金融大手の幹部が世界の銀行業界の先行きに慎重な見方を示したことで、JPモルガン・チェースなど米金融株に売りが拡大
・24日に予定される米中首脳会談で重要鉱物を巡る協議が進展するとの期待から、金属・鉱物関連株にも買いが入った
・S&P500は8月13日に付けた過去最高値に迫る水準で推移
・S&P500主要11セクターのうち6セクターが下落


【セクター別動向】

・金融セクターは1.68％下落
・JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴが3％超下落し、金融株全体を押し下げた
・通信サービスセクターは0.8％下落
・一方、半導体関連株への買いが情報技術セクターを下支え
・暗号資産業界への強気な見方が広がる中、伝統的な金融株から暗号資産関連へ資金が移る動きも意識された


【AI・半導体関連株】

・マイクロン・テクノロジーは5％上昇
・サンディスクは約7％上昇
・半導体企業の決算発表を控え、AI需要やデータセンター投資の拡大に対する期待から買いが優勢
・メタが発表した自律型AIエージェント「ミューズ」の台頭も、AI処理を支える半導体需要拡大への期待につながった
・AIエージェントの普及による恩恵が期待される半導体株が買われる一方、既存サービスとの競争激化が警戒されるソフトウェア関連株には売りが広がった


【ソフトウェア関連株】

・AIエージェント「ミューズ」が人間に代わってさまざまな作業を自律的に実行することへの警戒から、消費者向けソフトウェアやインターネットサービス関連株が下落
・小売、オンライン証券、配車サービス、旅行予約など幅広いサービスがAIエージェントとの競争にさらされるとの見方が浮上
・ウーバー・テクノロジーズとリフトはともに1％超下落
・エアビーアンドビーは3％下落
・チャールズ・シュワブは6.1％下落
・AIエージェントの普及による既存デジタルサービスへの影響が新たな株価材料として意識された



【主要個別銘柄】

・アムジェンは開発中の新薬の治験成功を受け4.3％上昇
・一方、シスコシステムズは4.5％下落
・JPモルガン・チェースは3.4％下落
・アメリカン・エキスプレスは2.7％下落
・トラベラーズは2.5％下落
・ビザは2.1％下落
・チャールズ・シュワブは6.1％下落
・エアビーアンドビーは3％下落


【米中首脳会談】

・市場では24日に予定される米中首脳会談への注目が高まっている
・重要鉱物を巡る協議が進展するとの期待から金属・鉱物関連株に買いが入った
・重要鉱物は半導体、AI、電池、防衛など幅広い産業のサプライチェーンに関係するため、協議内容が関連銘柄の材料として注目されている


【米国・イラン情勢】

・トランプ米大統領は国連総会の一般討論演説で、11月上旬の中間選挙後にイランと合意に達するとの見通しを示した
・米政府当局者とイラン代表団の間で約3時間の協議が行われたことも明らかにした
・イラン国営メディアは、アラグチ外相とウィットコフ和平交渉担当特使の会談でホルムズ海峡の通航再開に向けた条件が伝えられたと報道
・一方、トランプ大統領は合意に至らなければイランへの軍事圧力を強める可能性にも言及
・外交交渉進展への期待から原油価格は下落した


【原油市場】

・原油相場は米国とイランの協議進展への期待から下落
・対イラン軍事攻撃を背景とした原油価格の急騰がインフレと米金利上昇への懸念を強めていたため、原油安は市場に一定の安心感をもたらした
・一方、原油価格は依然として1バレル＝100ドル近辺の高水準
・中東情勢の不透明感が残っているため、原油価格の動向は引き続き米インフレとFRBの金融政策を左右する重要材料


【FRB・金利見通し】

・FRBは15〜16日のFOMCで2023年7月以来となる利上げを決定
・FOMC参加者の見通しでは年内に少なくともあと1回追加利上げが実施される可能性が示されている
・フェドウォッチが示す10月27〜28日のFOMCでの追加利上げ確率は55％
・原油価格の高止まりによるインフレ再加速リスクと、原油下落によるインフレ圧力緩和の双方を見極める展開
・市場ではFRBの追加利上げペースが今後の株式・債券市場を左右する重要材料となっている


【米債券市場】

・米債券市場では原油価格の下落によるインフレ懸念の緩和を受けて国債利回りが低下
・10年債利回りは2.2bp低下の4.941％
・先週付けた2007年以来の高水準となる5.041％から低下
・2年債利回りは2.5bp低下の4.728％
・一時4.7879％まで上昇し約2年ぶりの高水準を記録
・30年債利回りは1.5bp低下の5.281％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは21.1bp
・国債利回りは急上昇後の反転材料を探る展開となっており、今週に入ってから値動きは落ち着きを見せている

1 week ago | [YT] | 44

江守哲の米国株投資チャンネル

9月21日米国株簡易レポートです！



【米国株式主要指数】

ダウ平均：51682.64（－95.4）
S&P500：7650.5（＋12.74）
ナスダック総合指数：26522.545（＋104.25）
ナスダック100：29644.167（＋197.19）
FANG 指数：18806.08（＋28.19）
ラッセル2000：2860.397（－14.23）
SOX：11921.686（＋322.19）
VIX：14.81（－0.63）
ドル円：156.86（＋0.9）
金：4376.91（＋36.82）


【米国株式市場の動向】

・18日の米国株式市場は、米長期金利の上昇や原油高止まりへの警戒が重石となり、ダウ平均は小幅反落
・米10年債利回りが再び5％台へ上昇し、高金利の長期化による景気への悪影響や株式の割高感が意識された
・一方、半導体関連株への買いが相場を下支えし、ナスダック総合指数やS&P500は押し上げられた
・S&P500主要11セクターでは情報技術が上昇率トップとなる一方、公益事業が下落率トップ
・原油価格は3営業日続落したものの100ドル台を維持し、インフレへの警戒は依然として強い
・FRBによる約3年ぶりの利上げを受け、追加利上げと高金利長期化への警戒が株式市場の上値を抑えた


【AI・半導体関連株】

・半導体関連株は買いが優勢となり、金利上昇局面でも相場を下支え
・エヌビディアは1.3％上昇
・8月の製造業生産ではコンピューター・周辺機器が前月比1.4％減少したものの、前年同月比では5.5％増加
・半導体・関連電子部品も前年同月比12.4％増と大幅な伸びを維持
・AI関連設備投資の拡大が製造業や半導体需要を支える構図が続いている


【主要個別銘柄】

・アムジェンは1.6％上昇
・エヌビディアは1.3％上昇
・アマゾン・ドット・コムは1.0％上昇
・一方、IBMは3.5％下落
・ウォルト・ディズニーは2％超下落
・ナイキは2％超下落
・セールスフォースは2％超下落
・キセノン・ファーマスーティカルスは治験薬の臨床試験で副作用が報告され、新規患者の組み入れを一時停止したことから30.7％急落


【暗号資産関連株】

・ビットコインの急騰を背景に暗号資産関連株へ買いが集中
・コインベース、ストラテジー、ロビンフッドは9.1％〜16.4％上昇
・追加利上げ観測による金利上昇が続く一方、暗号資産市場では強いリスク選好がみられた


【中東情勢・原油】

・原油価格はサウジアラビアの供給混乱を巡る懸念が残る中、ポジション調整の売りによって3営業日続落
・WTI原油は100ドル超で取引を終えたものの、時間外取引では一時100ドルを下回った
・サウジアラビアの働きかけを受け、中国がイランに対してフーシ派の抑制に協力するよう非公式に要請したとの報道も原油価格を押し下げた
・供給不安は完全には解消されておらず、原油100ドル前後の高値圏が続くことでインフレ再加速への警戒も継続


【FRB・金利見通し】

・FRBが今週約3年ぶりとなる利上げを実施したことを受け、市場では追加利上げへの警戒が継続
・フェドウォッチが示す10月FOMCでの追加利上げ確率は55％超
・17日終盤時点の約53％から上昇
・政策金利に敏感な2年債利回りの上昇が10年債を上回り、追加利上げを織り込む動きが強まった
・一方、長期債についてはFRBがインフレ抑制に積極姿勢を示していることが利回り上昇を一定程度抑制


【米債券市場】

・米債券市場では追加利上げ観測を背景に国債利回りが上昇
・10年債利回りは5.3bp上昇の5.00％
・15日には2007年以来の高水準となる5.041％を記録
・2年債利回りは5.3bp上昇の4.743％
・一時4.7475％まで上昇し2024年7月以来の高水準
・30年債利回りは3.6bp上昇の5.332％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは25.5bp
・一時23.8bpまで縮小し6月25日以来の水準までイールドカーブがフラット化


【8月製造業生産】

・8月の米製造業生産指数は前月比0.3％減少
・7カ月連続の増加からマイナスへ転換
・前年同月比では0.9％増加
・耐久財生産は前月比0.5％減少
・自動車・同部品は1.2％減少し2カ月連続のマイナス
・コンピューター・周辺機器は前月比1.4％減少したものの前年同月比5.5％増加
・通信機器は前月比0.8％増加
・半導体・関連電子部品は前年同月比12.4％増加
・原油高や金利上昇が製造業の逆風となる一方、AI関連設備投資が下支えとなっている



【米鉱工業生産】

・鉱工業生産全体は前月比横ばい
・7月は0.2％増加
・前年同月比では1.4％増加
・非耐久財生産は前月比横ばい
・鉱業生産は0.1％増加
・石油・ガス井掘削は0.9％増加
・公益事業生産は1.8％増加
・鉱工業部門の設備稼働率は76.3％で7月から横ばい
・1972〜2025年の長期平均を3.1ポイント下回る水準
・製造業の設備稼働率は0.3ポイント低下の75.7％となり、長期平均を2.5ポイント下回った


【バークシャー・ハサウェイ】

・バークシャー・ハサウェイはウォーレン・バフェット氏が会長を退任し、直ちに名誉会長へ就任すると発表
・バフェット氏は取締役会メンバーとして残り、引き続き経営に判断力や視点を提供する
・最高経営責任者は9カ月前にグレッグ・アベル氏へ交代済み
・新会長には1993年から取締役を務めるハワード・バフェット氏を任命
・バフェット氏は経営難だった繊維会社を時価総額1兆1000億ドル規模のコングロマリットへ成長させた
・CEO退任表明後、バークシャーの株価純資産倍率は約1.62倍から1.53倍へ低下
・バークシャー株はこの日小幅安


【シリコンバレー銀行検証】

・ボウマンFRB副議長は2023年に破綻したシリコンバレー銀行に関する暫定的な検証結果を公表
・金利上昇によって保有国債の含み損が資本規模を上回っていたことを主要な脆弱性として指摘
・預金の約90％が預金保険の対象外で、ベンチャーキャピタルが支援するテック企業に集中していたこともリスクを増幅
・監督当局は2022年3月時点で脆弱性を認識していたものの、適切な措置を講じなかったと分析
・確信が持てない限り行動しないリスク回避的な監督文化や、意思決定の透明性不足も問題として指摘
・SNSが預金取り付けを加速させたとの証拠は確認できなかったとしている

2 weeks ago | [YT] | 49

江守哲の米国株投資チャンネル

9月18日米国株簡易レポートです！



【米国株式主要指数】

ダウ平均：51778.04（＋316.14）
S&P500：7637.76（＋85.95）
ナスダック総合指数：26418.298（＋439.87）
ナスダック100：29446.981（＋501.92）
FANG 指数：18777.89（＋311.85）
ラッセル2000：2874.63（＋15.82）
SOX：11599.492（＋353.39）
VIX：15.44（－2.27）
ドル円：155.96（－0.31）
金：4340.09（＋78）


【米国株式市場の動向】

・17日の米国株式市場は、原油価格の下落や米長期金利の低下、良好な労働指標が好感され4営業日ぶりに反発
・WTI原油はサウジアラビアによるオマーン経由の追加供給案などを背景に供給懸念が和らぎ、前日比0.5％安の1バレル＝101.91ドル
・米10年債利回りは5％を割り込み、金利上昇による株式の割高感が後退
・15・16日のFOMCで約3年ぶりの利上げが決定されたことで、金融政策を巡る目先の不確実性が後退したことも買い安心感につながった
・大手ハイテク株が相場を牽引したほか、金・銀鉱山株や半導体株も3％超上昇
・住宅関連指標の一部改善を受けて住宅建設株も1.1％上昇
・前日に2.3％下落していた銀行株は0.2％上昇


【AI・半導体関連株】

・半導体株は3％超上昇し、米長期金利低下を背景にグロース株への買いが回復
・エヌビディアは2％超上昇
・金利上昇によるバリュエーション圧力が一時的に後退し、AI・半導体関連株への資金流入が強まった
・一方、コアウィーブは資金調達計画が嫌気され4.2％下落
・FOMC通過による金融政策の不透明感後退も、半導体株の買い戻しを支えた


【主要個別銘柄】

・アマゾン・ドット・コムは2％超上昇
・エヌビディアは2％超上昇
・アップルは1.4％上昇
・サークルは5.8％上昇
・コインベースは5.8％上昇
・ロビンフッドは5.2％上昇
・一方、コアウィーブは4.2％下落
・セールスフォースは2％超下落
・ボーイングは2％超下落


【暗号資産関連株】

・暗号資産関連株は5年間の規制適用免除発表を追い風に大幅反発
・サークルは5.8％上昇
・コインベースは5.8％上昇
・ロビンフッドは5.2％上昇
・前日まで規制を巡る不透明感が重石となっていたものの、規制適用免除を受けて買い戻しが広がった


【中東情勢・原油】

・サウジアラビアがオマーン経由で洋上積み替えによる追加出荷を提案したことで、原油供給への懸念が後退
・WTI原油は前日比0.5％安の1バレル＝101.91ドル
・一時1週間ぶりの安値まで下落
・米イラン紛争を背景とした供給不安は残るものの、サウジアラビアによる代替供給ルートへの期待が原油価格を押し下げた
・原油価格の下落によってインフレ再加速への警戒もやや和らぎ、米国債利回り低下と株式市場の反発につながった


【FRB・金利見通し】

・FRBは15・16日のFOMCで政策金利を0.25％ポイント引き上げ3.75〜4.00％とすることを全会一致で決定
・FOMC通過によって目先の金融政策を巡る不確実性は後退
・一方、市場では追加利上げ観測が引き続き強い
・フェドウォッチが示す10月FOMCでの0.25％ポイント追加利上げ確率は53.1％
・前週の27.2％から大幅に上昇
・FRBが今回の利上げだけで金融引き締めを終了するのか、10月以降も追加利上げを続けるのかが次の焦点



【米債券市場】

・米債券市場では原油価格の下落によるインフレ懸念の後退を受けて国債利回りが低下
・サウジアラビアによる追加供給報道に加え、金利上昇を見込んでいた投資家による利益確定や財務省の国債買い戻しも債券需要を支えた
・10年債利回りは6.1bp低下の4.943％
・今週には2023年以来初めて5％を突破する場面があったものの再び5％を下回った
・10年債利回りの低下幅は8月25日以来最大
・30年債利回りは5.6bp低下の5.292％
・2年債利回りは4.4bp低下の4.683％
・2年債利回りの低下幅は9月3日以来最大
・2年債と10年債の利回りスプレッドは一時24.9bpまで縮小し6月25日以来の低水準
・終盤の利回りスプレッドは25.6bp



【新規失業保険申請件数】

・9月12日までの1週間の新規失業保険申請件数は19万6000件
・前週から1万件減少
・市場予想の20万8000件を大幅に下回った
・1969年以来の低水準近辺となり、米労働市場の底堅さを示す内容
・一方、前週のレーバーデー連休に伴う統計上の変動が影響している可能性もあり、数字が労働市場の強さを過大に示している可能性が指摘されている
・それでも基調的には夏以降の労働市場の持ち直しと整合的な結果


【継続失業保険受給件数】

・9月5日までの継続失業保険受給件数は173万件
・前週から3万9000件減少
・今回の統計は9月雇用統計の調査週に該当
・労働市場の安定は主に企業による解雇の少なさが支えている
・一方、企業は新規採用について依然として慎重な姿勢を維持
・雇用市場は解雇が少ない一方で採用も積極化していない状況が続いている


【8月住宅着工件数】

・8月の住宅着工件数は年率換算127万5000戸
・前月比2.6％減少
・市場予想の130万9000戸を下回った
・一方、一戸建て住宅の着工件数は7.6％増の91万8000戸
・地域別では北東部が44.5％減の9万6000戸
・中西部は12.0％減の19万8000戸
・南部は1.3％減の65万8000戸
・西部は32.4％増の32万3000戸


【住宅着工許可件数】

・先行指標となる住宅着工許可件数は前月比2.7％減の139万4000戸
・市場予想の141万戸を下回った
・一戸建て住宅の許可件数は1.8％減の87万8000戸
・住宅着工の一部には改善がみられたものの、先行指標となる許可件数は住宅市場の先行きの弱さを示した



【中古住宅販売仮契約指数】

・8月の中古住宅販売仮契約指数は前月比0.3％上昇の71.2
・市場予想の0.6％低下に反して増加
・前年比では4.7％低下
・地域別では南部と西部で増加し、北東部と中西部では低下
・住宅ローン金利の高止まりが需要を圧迫しており、今回の増加が持続するかが焦点
・全国の契約件数はパンデミック前の数年間と比較して約30％低い水準


【米住宅ローン金利】

・30年固定住宅ローン金利は平均6.76％
・前週の6.71％から上昇
・1年余りぶりの高水準
・FRBの利上げと米長期金利上昇によって住宅ローン金利も高止まり
・2021年に住宅ローン金利が約3％まで低下した局面と比較すると住宅購入者の負担は大幅に増加しており、米住宅市場の本格回復を妨げる要因となっている

2 weeks ago | [YT] | 49

江守哲の米国株投資チャンネル

9月17日米国株簡易レポートです！



【米国株式主要指数】

ダウ平均：51461.9（－631.21）
S&P500：7551.81（－33.92）
ナスダック総合指数：25978.425（－3.15）
ナスダック100：28945.061（＋7.22）
FANG 指数：18466.04（－39.34）
ラッセル2000：2858.811（－11.47）
SOX：11246.107（＋70.56）
VIX：17.71（＋0.51）
ドル円：156.27（＋1.19）
金：4262.09（－30.6）


【米国株式市場の動向】

・16日の米国株式市場は、FRBが約3年ぶりの利上げに踏み切ったことを受けて乱高下した後、主要株価指数が3日続落
・FOMCは政策金利を0.25％ポイント引き上げ、3.75〜4.00％とすることを全会一致で決定
・ダウ平均は一時900ドル超下落し、終値は631.21ドル安の5万1461.90ドル
・ウォーシュFRB議長がインフレの根強さを強調し、今後数カ月で追加利上げに踏み切る可能性を示唆したことが株式市場の重石
・米10年債利回りが再び5％近辺で推移したことで、高PER株や多額の負債を抱える企業への売りが強まった
・一方、8月小売売上高は市場予想を上回り、米個人消費と景気の底堅さを示した


【セクター別動向】

・S&P500主要11セクターでは情報技術が上昇率トップ
・フィラデルフィア半導体指数（SOX）は0.6％上昇
・一方、原油価格の反落を受けてエネルギーセクターは3.0％下落し下落率トップ
・金融株も金利上昇による融資需要の鈍化が警戒され軟調
・高金利の長期化が意識され、金利感応度の高いセクターへの売り圧力が強まった


【AI・半導体関連株】

・SOXは0.6％上昇し、全体相場が下落する中でも半導体株は比較的底堅く推移
・インテルはSKハイニックスとの協議報道を受け4.0％上昇
・米上場のSKハイニックス株も0.6％上昇
・AI投資ブームを背景に半導体や資本財への需要は引き続き強く、輸入統計でもAI関連設備投資の拡大が確認された
・一方、長期金利が5％前後で推移していることから、高PERのAI・半導体株にはバリュエーション面での逆風が継続


【主要個別銘柄】

・インテルは4.0％上昇
・一方、ロビンフッドは米上院での暗号資産法案審議失敗を受け5.5％下落
・IBMは半導体部門を巡る米政府契約発表後に4.4％下落
・ボーイングは737MAXの生産ペースを月47機で安定させるまで想定以上の時間を要しているとの説明を受け3.7％下落
・ゴールドマン・サックスは3％超下落
・アメリカン・エキスプレスも3％超下落
・シェブロンは2.9％下落
・エクソンモービルは3.5％下落
・デボン・エナジーとコノコフィリップスはそれぞれ5％超下落


【中東情勢・原油】

・サウジアラビア軍によるイエメン空爆やフーシ派によるサウジ攻撃で中東情勢は引き続き緊迫
・一方、サウジアラビアがオマーン経由で追加の原油貨物を供給しているとの報道から、供給不安がやや後退
・WTI原油は前日比3.21％安の1バレル＝102.43ドル
・3営業日ぶりに反落
・原油価格は過去2週間半で20％超上昇しており、反落後も100ドルを上回る高水準を維持
・エネルギー価格の高止まりによるインフレ再加速リスクは引き続きFRBの金融政策を左右する重要材料


【FOMC・政策金利】

・FRBは政策金利を0.25％ポイント引き上げ3.75〜4.00％とすることを全会一致で決定
・利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶり
・米イラン紛争に伴うエネルギー価格上昇や根強いインフレを受け、従来の様子見姿勢から金融引き締めへ転換
・FOMC声明では経済活動が堅調なペースで拡大し、国内消費や設備投資も底堅いとの認識を示した
・雇用増加は労働力拡大と歩調を合わせており、失業率にも大きな変化はないと評価
・一方、インフレ率は高止まりしているとし、今回の利上げによって2％目標への回帰を早める姿勢を明確化


【FOMC金利見通し】

・FOMC参加者19人のうち18人が政策金利見通しを提出
・18人のうち16人が年内の追加利上げを予想
・残る2人は年内据え置きを予想
・今回の0.25％ポイント利上げに加え、年内あと1回の追加利上げが中心シナリオ
・2027年は政策金利を据え置き、2028年以降に緩やかな利下げへ移行する見通し
・長期のFF金利見通しは6月時点の3.1％から3.2％へ上方修正
・フェドウォッチが示す10月FOMCでの追加利上げ確率は決定前の54％から56.5％へ上昇



【ウォーシュFRB議長】

・ウォーシュFRB議長は記者会見で、インフレの基調的な改善が確認できていないと指摘
・現在の金融環境について十分に引き締め的とは言えないとの認識を示した
・安定した雇用環境を背景に、FRBは物価安定の達成へ注力できると説明
・直近の物価指標の上振れと米経済の強さを踏まえ、約3年ぶりの利上げは物価安定に向けた正当な判断と強調
・今後数カ月で追加利上げに踏み切る可能性を示唆
・一方、年内あと1回とするFOMC参加者の金利見通しについては特定の予断を持たない姿勢を示した



【FRB経済見通し】

・2026年10〜12月期のPCEインフレ率予想は3.7％
・6月時点の3.6％から上方修正
・2027年は2.3％
・2028年は従来の2.0％から2.1％へ上方修正
・インフレ率が2％目標へ戻る時期は2029年と予想
・2026年の実質GDP成長率見通しは2.2％から2.3％へ上方修正
・2027年のGDP成長率は2.4％と予想
・2026年の失業率見通しは4.3％から4.1％へ下方修正
・景気と雇用の底堅さを維持しながらインフレ抑制を進める見通しが示された


【米債券市場】

・米債券市場ではFRBの利上げと追加利上げ示唆を受け、政策金利に敏感な短期債利回りが上昇
・2年債利回りは一時4.738％まで上昇
・2024年7月以来の高水準
・一方、10年債利回りは終盤で0.2bp低下の4.994％
・30年債利回りは2.5bp低下の5.338％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは27.5bpまで縮小し6月30日以来の水準
・FRBの追加利上げ観測を反映し、イールドカーブのフラット化が進んだ


【期待インフレ率】

・5年物ブレーク・イーブン・インフレ率は2.366％
・10年物ブレーク・イーブン・インフレ率は2.344％
・原油価格が100ドルを超える状況が続く中でも、市場の中長期的な期待インフレ率は2％台前半で推移



【8月小売売上高】

・8月の米小売売上高は前月比1.2％増
・市場予想の0.8％増を上回り3月以来最大の伸び
・前年同月比では6.0％増加
・7月分は0.6％減から0.5％減へ上方修正
・ガソリン価格上昇によりガソリンスタンド売上高が3.1％増加したほか、自動車や外食など幅広い分野で支出が拡大
・高インフレや金利上昇の中でも米個人消費が底堅いことを示し、FRBによる利上げ判断を支える内容



【コア小売売上高】

・自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア小売売上高は前月比1.4％増
・市場予想の0.4％増を大幅に上回った
・2024年9月以来最大の伸び
・オンライン小売は2.6％増
・電子機器・家電は1.6％増
・スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は1.2％増
・飲食店は1.2％増
・家具店は0.9％増
・衣料品店は0.7％増
・自動車・部品ディーラーは0.6％増
・建設資材・園芸用品は0.2％減



【8月輸入物価指数】

・8月の輸入物価指数は前月比0.7％上昇
・市場予想の0.4％上昇を上回った
・前年同月比では7.0％上昇
・7月の6.1％から加速し、2022年8月以来最大の伸び
・食品とエネルギーを除くコア輸入物価は前月比0.8％上昇、前年同月比5.6％上昇
・輸入資本財価格は0.9％上昇
・非電気機械価格は1.2％上昇
・AI関連設備投資ブームが資本財価格を押し上げる一因となった
・資本財や消費財の輸入コスト上昇から、今後数カ月のインフレ上振れリスクが意識されている



【海外勢の米国債保有】

・7月の海外勢による米国債保有残高は9兆2480億ドル
・前月の9兆2980億ドルから減少し2カ月連続の減少
・前年同月比では1.5％増加
・最大保有国の日本は1.1％減の1兆1040億ドルとなり3カ月連続で減少
・英国は6.2％増の9983億ドル
・中国は2.4％減の6180億ドルとなり2カ月連続で減少
・中国の保有額は2008年9月以来の低水準となり、前年同月比でも11％超減少
・米国債は前月の62億ドル買い越しから36億ドルの売り越しへ転換
・対米証券投資全体の買い越し額は1355億ドルから837億ドルへ縮小


【米住宅市場】

・9月のNAHB住宅建設業者指数は32
・前月の35から低下し市場予想の34も下回った
・2025年9月以来1年ぶりの低水準
・30年固定住宅ローン金利は前週の6.71％から6.76％へ上昇し1年超ぶりの高水準
・高金利に加え、資材・燃料価格上昇や労働力不足が住宅建設業者の景況感を圧迫
・値下げを実施した建設業者の割合は35％から38％へ上昇
・平均値下げ幅は6％を維持
・販売促進策を実施した建設業者は63％から66％へ増加
・現在の販売状況指数は4ポイント低下の35
・販売見通し指数は6ポイント低下の37
・見込み客の来場指数は23で横ばい

2 weeks ago | [YT] | 43

江守哲の米国株投資チャンネル

9月16日米国株簡易レポートです！



【米国株式主要指数】

ダウ平均：52093.11（－328.09）
S&P500：7585.73（－34.25）
ナスダック総合指数：25981.571（－204.84）
ナスダック100：28937.838（－189.32）
FANG 指数：18505.38（－163.83）
ラッセル2000：2870.286（－21.95）
SOX：11175.547（＋44.27）
VIX：17.2（＋0.1）
ドル円：155.08（＋0.73）
金：4292.69（－5.2）


【米国株式市場の動向】

・15日の米国株式市場は、原油価格の急騰と米長期金利の上昇が重石となり、主要3指数がそろって続落
・サウジアラビア西部ヤンブー港での原油積み込み停止や重要パイプラインの停止が報じられ、中東からのエネルギー供給混乱が長期化するとの警戒が強まった
・WTI原油は前日比4.38％高の1バレル＝105.83ドルまで急騰し、一時106.75ドルと約4カ月ぶりの高値
・原油高によるインフレ再加速懸念から米10年債利回りは一時5.041％まで上昇
・15・16日のFOMCで0.25％ポイントの利上げが決定されるとの見方が大勢を占め、追加利上げが続くリスクも警戒された
・高金利の影響を受けやすい高PER銘柄や負債の大きい企業が売られ、一般消費財が下落率トップ
・一方、原油高を背景にエネルギーセクターは上昇率トップとなった


【中東情勢・原油】

・サウジアラビア西部のヤンブー港で原油の積み込みが停止したとの報道が市場の警戒を強めた
・重要パイプラインの停止も重なり、中東からの原油供給が長期間混乱するとの懸念が拡大
・WTI原油は前日比4.38％上昇の105.83ドル
・一時106.75ドルまで上昇し約4カ月ぶりの高値を記録
・原油価格の高止まりが米インフレを再加速させ、FRBの金融引き締めが長期化するリスクが意識されている


【セクター別動向】

・エネルギーセクターは原油価格の急騰を背景に上昇率トップ
・一方、一般消費財は金利高や消費への悪影響が警戒され下落率トップ
・高PERのグロース株も長期金利の5％突破を受けて上値の重い展開
・フィラデルフィア半導体指数（SOX）は前日の急落から0.4％上昇したものの、戻りは限定的



【主要個別銘柄】

・シェブロンは原油高を追い風に2.6％上昇
・エヌビディアは前日の開発減速懸念による下落から0.7％反発
・一方、コインベースは10.1％急落
・マイクロストラテジーは5.4％下落
・アマゾン・ドット・コムは約2％下落
・ウォルト・ディズニーは約2％下落
・ユナイテッドヘルス・グループも約2％下落


【暗号資産関連株】

・米上院で暗号資産関連法案の審議入りが否決されたことやビットコインの軟調な値動きを受け、暗号資産関連株が急落
・コインベースは10.1％下落
・マイクロストラテジーは5.4％下落
・金利上昇によるリスク資産への逆風も暗号資産関連銘柄の売りを加速させた


【AI・半導体関連株】

・SOXは前日の急落から0.4％上昇
・エヌビディアは前日に開発減速への懸念から売られていた反動もあり0.7％上昇
・一方、米10年債利回りが5％を突破したことで、高PERのAI・半導体株にはバリュエーション面で強い逆風
・今年の相場を牽引してきた半導体株も、金利上昇局面では上値を追いにくい状況となっている


【FRB・金利見通し】

・フェドウォッチが示す16日のFOMCで少なくとも0.25％ポイントの利上げが決定される確率は92.3％
・1週間前の59.4％から大幅に上昇
・1カ月前の33.1％と比較すると約3倍の水準まで上昇
・原油高によるインフレ再加速懸念が、FRBの追加利上げを後押しする材料として意識されている
・市場では向こう1年間で合計約1％ポイントの利上げが織り込まれつつある
・今回のFOMCだけでなく、その後も追加利上げが続く可能性への警戒が強まっている



【米債券市場】

・米債券市場では原油高や追加利上げ観測、財政懸念を背景に国債利回りが上昇
・10年債利回りは一時5.041％まで上昇
・2007年7月19日以来約19年ぶりの高水準
・終盤は4.3bp上昇の5.004％
・過去7営業日のうち6営業日で上昇
・30年債利回りは一時5.401％まで上昇し、2007年6月13日以来の高水準
・終盤は4.2bp上昇の5.37％
・2年債利回りは一時4.688％まで上昇し、2024年7月5日以来の高水準
・終盤は3.3bp上昇の4.667％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは33.5bp


【9月NY連銀製造業景況指数】

・9月のNY州製造業景況指数は7.6
・8月の20.6から大幅に低下
・市場予想の15.0も大きく下回った
・プラス圏を維持したものの、ニューヨーク州の製造業活動が大きく減速していることを示す内容
・新規受注指数は17.3から2.0へ急低下
・出荷指数は11.7からマイナス3.2へ悪化
・受注残は15.5から5.9へ低下
・納期指数は20.6から18.8へ低下


【NY連銀製造業・物価動向】

・在庫指数はマイナス5.2から8.9へ急上昇
・支払い価格指数は58.6から63.1へ上昇
・受取価格指数も22.7から28.1へ上昇
・製造業活動が減速する一方で企業のコスト負担は拡大しており、景気減速と物価上昇が同時進行する状況が意識された
・雇用指数は9.3から10.6へ改善
・6カ月先の景況見通しは32.1から29.0へ低下


【ベセント米財務長官】

・ベセント財務長官は米国債利回りの上昇について、米国固有ではなく世界的な要因によるものとの認識を示した
・最近実施した長期国債の買い戻しについて成功だったと評価
・直近では過去20年間で最も成功した部類に入る2回の国債入札を実施したと説明
・トランプ大統領就任以降の米債券市場について、先進国の中で好調に推移しているとの見方を示した
・米ドルについても引き続き世界の基軸通貨としての地位を維持していると主張
・米国への資金流入について、規制、税制、通商、エネルギー政策の予見可能性向上が数兆ドル規模の投資を呼び込んでいるとの見解を示した
・ドル建て外貨準備の減少については、主にロシアと中国による動きとの認識を示した

2 weeks ago | [YT] | 38

江守哲の米国株投資チャンネル

9月15日米国株簡易レポートです！



【米国株式主要指数】

ダウ平均：52573.29（＋509.19）
S&P500：7656.98（＋65.28）
ナスダック総合指数：26333.035（＋251.31）
ナスダック100：29368.439（＋264.93）
FANG 指数：18615.05（＋172.5）
ラッセル2000：2903.944（＋13）
SOX：11823.998（＋209.83）
VIX：15.84（－2）
ドル円：153.54（－0.88）
金：4347.32（＋31.63）


【米国株式市場の動向】

・11日の米国株式市場は、原油価格の下落によってインフレ懸念がやや後退し、5営業日ぶりに反発
・オマーン主導で湾岸諸国とイランの外相が14日に会談する計画が報じられ、ホルムズ海峡の通航管理を巡る合意への期待が高まった
・中東情勢への過度な警戒が和らぎ、WTI原油は前日比2.4％安の1バレル＝100.05ドルと9営業日ぶりに反落
・一方、8月CPIでは前月比の物価上昇圧力が確認され、9月FOMCでの追加利上げ観測は一段と強まった
・米10年債利回りは一時4.9915％まで上昇し、5％の大台に接近
・S&P500主要11セクターのうち7セクターが上昇し、通信サービスが1.35％高、一般消費財が1.13％高
・VIX指数は2ポイント低下の15.88
・週間ではS&P500が0.8％安、ナスダック総合指数が0.7％安


【中東情勢・原油】

・オマーン主導で湾岸諸国とイランの外相による14日の会談計画が報じられた
・ホルムズ海峡の通航管理を巡る合意への期待が高まり、中東情勢のさらなる悪化に対する警戒が後退
・WTI原油は前日比2.4％下落の100.05ドル
・9営業日ぶりの反落となったものの、依然として100ドル台を維持
・ブレント原油は約3％下落したものの100ドル台を維持
・週間では原油価格が8％超上昇する見通しで、エネルギー高によるインフレ再燃リスクは依然として残っている



【主要個別銘柄】

・シスコシステムズは4.4％上昇
・IBMは4％近く上昇
・ボーイングは2.8％上昇
・一方、ユナイテッドヘルス・グループは2.4％下落
・アムジェンは1.3％下落
・大型ハイテクや通信関連への買いが指数の反発を支えた


【AI・テクノロジー関連株】

・オラクルの好決算を受けてAIインフラやサーバー関連株への買いが拡大
・デル・テクノロジーズは12％急伸し過去最高値を更新
・HPEは12％上昇
・HPは8.4％上昇
・オラクル自体は好決算発表後の利益確定売りなどから1.8％下落
・AIデータセンター向けインフラ需要の拡大期待が、サーバーやハードウェア関連株への資金流入につながった


【8月CPI】

・8月の消費者物価指数は前年同月比3.4％上昇
・7月と同水準となり市場予想とも一致
・前月比では0.4％上昇
・前月から伸びが加速し、4カ月ぶりの大幅な上昇
・米イラン紛争に伴うエネルギー価格上昇が全体の物価を押し上げた
・インフレの前年比での加速は確認されなかったものの、足元の物価上昇圧力の強さが意識された



【コアCPI】

・エネルギーと食品を除いたコアCPIは前年同月比2.4％上昇
・7月の2.5％から伸びが鈍化
・一方、前月比では0.3％上昇
・前月から0.1ポイント加速し、市場予想の0.2％を上回った
・基調的なインフレは前年比では鈍化しているものの、短期的な物価上昇圧力が再び強まっていることを示す内容



【CPI項目別動向】

・ガソリン価格は前年同月比27.4％上昇
・燃料油は前年同月比52.0％上昇
・エネルギー関連を除くサービス価格は前年同月比3.0％上昇
・前月比ではエネルギー全体が2.1％上昇
・燃料油は10.1％上昇
・ガソリンは3.9％上昇
・新車は0.3％上昇
・中古車は0.4％上昇
・帰属家賃は0.2％上昇
・航空運賃は2.7％上昇
・衣類は横ばい


【FRB・金利見通し】

・8月CPIを受けて9月15・16日のFOMCでの追加利上げ観測が急上昇
・0.25％ポイントの利上げ確率はCPI発表前の67.5％から86.8％へ上昇
・取引時間中には利上げ確率が約90％まで上昇する場面もあった
・前日のPPI上振れに続いてCPIでも前月比の物価上昇圧力が確認され、9月利上げを織り込む動きが加速
・バンク・オブ・アメリカやバークレイズなど主要金融機関も9月FOMCでの利上げを予想
・ウェルズ・ファーゴからはインフレ抑制のため複数回の追加利上げが必要になる可能性も指摘された


【米債券市場】

・米債券市場では8月CPIを受けて追加利上げ観測が強まり、短中期を中心に国債利回りが上昇
・10年債利回りは一時4.9915％まで上昇
・2023年10月以来の高水準となり、5％の節目に接近
・10年債利回りは前日比2.29bp上昇の4.967％
・2年債利回りは8.6bp上昇の4.636％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは一時32.9bpまで縮小し、7月29日以来の低水準
・一方、30年債利回りは1.1bp低下の5.35％
・市場では10年債利回りが5％を突破する可能性への警戒が強まっている


【ミシガン大学消費者信頼感指数】

・9月のミシガン大学消費者景況感指数の速報値は47.8
・8月確報値の51.7から低下
・市場予想の51.0も下回った
・現況指数は50.9となり、8月の51.9から低下
・期待指数は45.8となり、8月の51.5から大幅に低下
・原油高や生活費上昇、金利高などを背景に消費者心理の悪化が鮮明になった


【消費者の期待インフレ率】

・1年先の期待インフレ率は4.6％
・8月の4.0％から大幅に上昇
・5年先の期待インフレ率は3.4％
・8月の3.3％から上昇
・短期だけでなく長期の期待インフレ率も上昇し、FRBにとってインフレ期待の再上昇が新たな警戒材料
・CPIの前月比加速、原油100ドル台、期待インフレ率上昇が重なり、9月FOMCでの利上げ観測を強く支える状況となっている

2 weeks ago | [YT] | 45